長井弓道会会員・会費規定
第1条 年度
本会の会計年度は暦年(1月に始まり12月に終わる)とする。
第2条 上部団体
本会の上部団体として、置賜地区弓道連盟があり、さらにその上部団体として、 山形県弓道連盟、全日本弓道連盟と繋がる。 上部団体の規約に定めのある事項については、その定めに従う。
第3条 会員の種別
会員は、正会員、準会員、学生会員、連盟学生会員とする。
- 正会員は置賜地区弓道連盟会員となる。(したがって、全日本及び県弓道連盟の会員となる。)
- 準会員は、長井弓道会のみの会員とする。(全日本及び県弓道連盟の会員とならないことから、 連盟主催の昇段試験、大会、研修会等に参加することはできない。)
- 小学、中学、高校、高専大学、専門学校に在学する者は学生会員とする。
- 連盟学生会員は、学生会員であり、且つ本会より置賜地区弓道連盟会員に登録している者とする。
第4条 会費
年会費は次のとおりとする。
- 正会員 10000円(県会費3000円、地区会費500円を含む)
- 準会員 8000円
- 学生会員 1500円。ただし、連盟主催の事業に長井弓道会会員として参加する場合は、5000円とする
- 連盟学生会員 5,000円 (県会費3,000円、地区会費500円を含む)
第5条 納入期間
会費の納入期間はその年度の1月から3月までとし、年額一括払いとする。 この期間に納入なかった者は、その年度は退会者とする。(連盟会費納入と名簿の関係から)
第6条 新入会員
年度の途中に新たに入会した者に関しては、次のとおりとする。
- 入会金は徴収しない。
- 会費は月計算とする。ただし、正会員の場合は、連盟会費分は徴収する。
第7条 助成
連盟主催、その他各種研修会、大会等の参加にあたっては、その必要経費の一部を助成する。 助成額については、会の運営状況を勘案し、会長が定める。
改定履歴
- 2005/10/07 第3条、第4条に「連盟学生会員」の項を追加
長井工業高校では、学校で弓道連盟に登録しないため、 昇段審査などの連盟主催の行事に参加することができない。 そのような学生のため、「連盟学生会員」を設置した。
提案理由
新入会員が多くなり、また、名簿に登載してあった(昔の)会員からは、会費の納入がない人がいる。 連盟の電算化が開始され、昔のように「なぁなぁ」では認めてもらえなくなった。 特に昇段試験受検と 連盟主催大会出場は連盟加入がチェックされ、直前の加入が認められないケースがあり、 半年ほど前から加盟しておく必要が出てきた。そのため、そのようなケースでは県会費3000円、 地区会費500円が必要となり、年度途中の入会であっても、また、学生であってもこの金額は必要となる。
準会員は、本来、県会費3000円、地区会費500円が不要であり6500円となるが、弓道そのものの存在には 全国、県レベルの組織は必要であり、長井弓道会としてもできれば全員に正会員になっていただきたい。 また、それを支援するためにも連盟主催の事業には参加して行く必要もある。 一方で、 全くの趣味で時々道場で楽しんで行く立場で、また連盟会員名簿に名前も載らないことを考えると、 満額徴収することも抵抗がある。そこで、県連盟会費半年分と地区会費を合わせた 2000円だけを免除する8000円で設定した。
学生会員は前述のとおり、学校で連盟登録していれば、昇段試験、大会は出場出来ることから、 単に長井弓道会で練習するだけであれば、会費は無料としたい。 一方で学校で登録されていないと、 連盟主催の事業には参加できなくなることとなり、参加するためには経費がかかることになる。 無料のままにすると他の会員の経費で参加することとなり、個人の資格を取得する昇段試験などは違和感がある。 このことから、長井弓道会から参加する場合には「正会員として」とした。学生であることを考えると、 県会費3000円、地区会費500円計3500円でも、また、若干の事務経費を見込んで正会員の半額の 5000円でもよいのかとも思われる (16年12月18日の会員会議の結果、学生は1500円とし、連盟加入の場合は5000円とすることで決定)。
納入期間であるが、連盟の会計年度が4月から3月となっていて、連盟会費を前期分は4月末まで 納入する必要がある。そのため、その原資となる弓道会会費は3月末までに納入していただく必要がある。 また、4月からは昇段試験や各種大会、研修会も始まることから、この期間に当該年度の会員を確定しておく必要がある。
さらに、いわゆる「幽霊会員」となっている方の整理、と言う点もある。当該年度の事業の通知の対象者を 明確にする必要がある。なお、入会金は徴収しないので、その年度は退会でも、いつからでも再入会は 可能であり、経費的な不利な面は無い。
助成は、今までも各種大会や体協主催行事の際も行ってきた。あやめ杯でも負担金を徴収するように なったことでもわかるとおり、今後、各種大会、研修会では負担金の徴収が予想される。 会の予算状況を見て柔軟に対応したいが、原則として飲食が伴う分は半額助成、それ以外は全額助成としたい。 また、旅費についても実費程度の助成を検討する必要があると思われる。







